こんにちは！宮本ゼミ3期生の吉田孟紘です！
突然ですが、みなさんは「死の商人」という言葉をご存知ですか？死の商人とは、武器を販売して利益を得ている企業や組織のことを表す言葉です。
現在、どの国が武器販売で最も利益を上げているのでしょうか？
答えはアメリカです。2017年から2021年の世界の主要武器輸出国を見てみると、アメリカのシェアが最も高く、その値は39%に及びます。アメリカの武器輸出は年々増加していて、その背景としては日本、韓国、サウジアラビア、オーストラリアへの武器輸出の増加があげられます。
アメリカには数多くの軍需企業が存在しており、アメリカが武器を輸出すればするほど、これらの企業は莫大な利益を得ます。
現在、ロシアによるウクライナ侵攻が起こっていますが、ここにも軍需産業は大きく関わってきます。
ウクライナは世界各国に武器支援を求めており、それに応えるように数多くの国がウクライナに武器支援を行っています。これにより、長期的に軍需産業に利益がもたらされることが予想されています。なぜなら、ウクライナへの武器支援を行い武器の在庫が少なくなった国は、新たに補充する必要があるからです。
では、ウクライナ侵攻後、軍需産業はどうなっていくのでしょうか？
私は今後さらに拡大していくと考えます。
理由はふたつあります。1つ目は、世界的に軍事費引き上げの流れがあるからです。近年、安全保障への関心の高まりから、軍事費を引き上げた国・引き上げを検討している国が多くなっています。日本も例外ではなく、防衛費をGDP比の2%まで引き上げようとしています。引き上げた軍事費は、多くの武器購入に充てられます。
２つ目は、安全保障のジレンマです。安全保障のジレンマは、ある国が軍事強化を図ると、そのことが他国の軍事強化を促してしまうということです。現在では、中国とアメリカが兵器開発で競争していることが例として挙げられます。これら２つの理由から、今後も軍事産業は拡大するだようと考えます。
軍事産業が拡大すればするほど、平和な世界からは遠ざかってしまうように思えます。
皆さんは、軍需産業は必要だと思いますか？