こんにちは、宮本ゼミ3年の宮本ジュカダ花です。
私は、先日のゼミで「金融教育」について英語でプレゼンテーションを行いました。
2022年度から始まる高校の新学習指導要領に、家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れることが規定されたことをご存知でしょうか?
家庭科の先生が裁縫や調理実習に加え、株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴を教えることとなり、教育現場では戸惑いも広がっていますが、実は金融教育には様々なメリットが存在します。
一言に金融教育といっても、家計管理や資産運用など様々ですが、「金融知識の有無」は進学、就職、将来の資産形成から老後の過ごし方など、幅広い場面において、人々の選択に大きな影響をもたらします。
金融広報中央委員会の「金融リテラシー調査」(2019)によると、生活設計や家計管理などの「金融教育」を受けたと認識している学生の正答率 (53.6%)は、そうでない学生の正答率(39.6%)よりも高く、また、「金融教育」を受けたと認識している学生は、金融経済情報の入手頻度やお金の長期計画をするなど、望ましい金融行動をとる割合も高く、金融教育の必要性についてもより強く認識しているということが分かっています。
また、2018年に行われた、イギリスの金融教育の効果に関する調査でも、小学校・中学校など早い段階からの金融教育が、子供にお金の使い方に関心を持たせ、地域経済のいち構成要素としての意識を向上させるという結果が出ています。
金融広報中央委員会は2019年の調査の結果を踏まえ、『高い金融リテラシーは、家計管理の適切さや金融トラブルの回避等に繋がりやすいとみられることもあり、相対的に正答率が低い若年層に対しては、社会に出る前に金融教育を受ける機会がより広く提供されることが望ましいとされる。』とコメントしています。
また、社会人に対しても、ファミリー層、高齢者などライフステージ毎に、各層のニーズにより適合した情報や学習機会がより広く提供されることが望ましく、オンライン教育コースなどを利用して気軽に金融教育を受けられるようにすることで、日本全体の金融知識が底上げされ、経済に長期的な好影響をもたらす効果があると期待されています。
金融教育がこれからの高校生にどのような影響をもたらすのか、目が離せないですね。
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