閉じる

子育て費用3000万円

みなさんこんにちは!宮本ゼミ3期生の羅あんゆです。

私は今回のゼミで育児費用について取り上げました。
突然ですが、みなさんは子供を持ちたいと思いますか?

日本は対可処分所得で考えて中国に続いて世界で2番目に育児費用が高い国となっています。子供1人が生まれてから大学を卒業するまで、全て公立の学校に通ったとしても平均約3,000万円かかる計算です。

日本では育児に対して多くの経済的支援が行われています。代表的なところで言うと私立高校授業料実質無償化や、児童手当、児童扶養手当、そして最近では物価の高騰を受けて低所得層に対して5万円の給付金が支払われました。

多くの支援が行われていますが、これらの多くが低所得層に向けての支援となっています。特に、児童手当は今年の10月から世帯主の所得が1,200万円以上の世帯への支給が廃止される見込みです。子育て支援と銘打っているのであれば所得に関わらず支援をするべきではないかと思う一方で、日本の財政を考慮するとそれも難しいことは理解できます。

海外ではどうでしょうか。例えば、フィンランドでは育児パッケージというベビーケア用品を新生児が受け取ることができる制度があります。この制度に所得制限はなく、誰もがもらえる支援となっています。

子供を持つにあたって費用のことばかり考えるのは良くないのかもしれません。それでも経済的な理由で子供を持ちたいだけ持つことが難しい社会にあることも事実です。

出生率が減少し、少子高齢化が進む日本において育児費用はこれからも議論の対象となっていくでしょう。みなさんも費用に関わらず、日本が子育てをしやすい国となっていくためにはなにが必要か考えてみてはいかがでしょうか。

© 2024 経済経営学部 ゼミブログ - 東京都立大学